国税庁



　国税庁は、２０１０年度の相続税の物納申請状況等を公表しました。
　それによりますと、２０１１年３月までの１年間の物納申請件数は４４８件で、前年度比３８．４％減、金額ベースでは３０２億円で同５３．８％減となり、件数、金額とも３年ぶりに減少となりました。

　国税は、金銭による一時納付が原則ですが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても、金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。
　物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。
　それまで、年間４００～５００件程度の物納申請に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、１９９２年度には１２，０００件台まで急増しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。