国税庁



（前編からのつづき）

　しかし、その後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど、相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、１９９９年度以降は年々減少しております。
　２０１０年度は３年ぶりの減少となっており、ここ４年間は１９８９年度（５１５件）以来の１，０００件割れが続いております。
　２０１０年度の申請件数は、ピーク時１９９２年度（１万２,７７８件）の３．５％、金額でも同じくピーク時１９９２年度（１兆５,６４５億円）の１．９％まで減少しております。

　一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め６５２件、金額で約４６９億円を処理しました。
　処理件数は、前年度比２８．７％減、金額も同４８．６％減となりました。
　年度末での処理未済件数は、前年度より４１．６％減の２８６件、金額では同４２．６減の２２５億円となりました。
　処理の内訳は、全体の８割近い５０３件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として４６件が却下、残り１０３件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。