（「中国企業に対しての理解はいかに？ その1」より続く）

　しかし、果たしてそのような単純な理解でよいのでしょうか。
　海爾集団（ハイアール）は、徹底した成果主義を経営方針とし、「10・10原則」という制度を持っています。その中身は、社員の上位10％は特別優遇、下位10％はリストラという厳しい制度ですが、中国企業はこういった制度を取り入れて急速な成長を遂げています。

　将来を見据えた客観的な見方をすれば、「中国企業に事業を売却したほうが国内で再編・集約するよりも成長の見込みがある」という言葉のとおり、潤沢な資金力を持ち、国内に世界最大の消費市場を抱える中国企業による買収は、日本企業にとっても起死回生のチャンスと考えることができるようです。これらの買収は日本企業が逆に中国により深く進出するための足がかりともなり得ます。

　重要なことは、多角的な視点で物事を正しく捉える姿勢が必要なのですが、いかんせん中国企業は完全に民間企業となっていない会社も多くあります。相手国の企業にとってビジネスライクにパートナーとして捉えにくい面もあり、多くの人もそういった印象が先行してしまう点で、まだまだ解りにくい国と企業ということになってしまうのです。

　いずれにしても、今後のビジネスにおいて中国企業が直接競争相手になったり、提携相手になったりする日はそんなに遠くありません。中国企業がどのような企業なのかを考え理解することは、日本企業が生き残る上で非常に重要な課題となるでしょう。（了）

（記事提供者:アタックス　伊藤　彰夫）