がん保険とは、がんと診断された時やがんによる入院時、死亡時などに保険金・給付金が支払われる保険を指します。高い解約返戻金が期待できるものが多く、会社を契約者および保険金受取人、役員・従業員を被保険者として加入し、支払った保険料を損金にするといった税メリットを受ける法人も少なくありません。平成13年に国税庁が個別通達「法人契約のがん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて」を出したことで節税の幅は狭まったものの、まだ税メリットは健在です。

　このがん保険に関して、生命保険業界の一部では、「がん保険税務に国税庁が目を光らせているのではないか」という、まことしやかな噂が流れています。噂の発端は、９月下旬に開かれた生命保険協会の拡大税制研究会。税制研究会は税制改正要望などを取りまとめる組織ですが、過去の例から、組織名の頭に「拡大」の文字が付くと個別具体的な商品税務について話し合われることが多いといわれています。事実、ここで話し合われたのは、国税庁の要望を受けて行う「医療保険アンケート」の概要について。まさに法人契約のがん保険と医療保険を対象にしたものだったようです。

　昨年半ばにも同じようなアンケートが実施されましたが、このときはまとめて数カ月分の販売実績を報告するかたちでした。ところが今年９月分からは、１カ月に１回報告するためのシートが新しく挟まれていることから、業界では「何か動きがあるのではないか」と反応、当局の動きを勘ぐっているようです。

　昨年半ばにアンケートが行われることが分かった際にも「がん保険税務が変更か」という噂が少なからず出回りました。ただ今回の新しい動きの裏には、復興財源の問題が見え隠れしています。国が財源確保に躍起になっていることから、がん保険でも〝取れるところから取る〟が行われるのではないかと見る人は多いようです。平成13年の通達からちょうど10年という節目に、がん保険税務に新しいシバリがかけられるのかに注目が集まっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞