国税庁



（前編からのつづき）

　税目別にみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比９．２％減の３,３９８億円と２年連続で減少しましたが、税目別では６年連続で最多となっております。
　一方で、整理済額が３,５６１億円と上回ったため、滞納残高は３．７％減の４,２５６億円と、１１年連続で減少しました。
　法人税も、新規発生滞納額は同４．６％減の１,０２５億円と２年連続で減少し、整理済額が１,１８２億円と上回ったため、滞納残高も７．９％減の１,８４３億円と３年連続で減少しました。

　国税庁は、この要因について、
　①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理
　②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
　③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しているためだとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。