全国銀行協会は、２０１２年度税制改正要望をいたしました。具体的には、
　①金融・資本市場の競争力強化と国際的な取引推進
　②経済の活性化と課税の適正化
　③適切な経営環境を確保のために、金融所得課税の一体化の推進等、確定拠出年金税制の見直し
　④住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等、教育資金形成支援制度の整備
　⑤貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直し
　⑥欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充
　⑦国際課税の見直し
などを要望しております。

　経済活動のグローバル化や少子高齢化が進展するなか、わが国経済が今後も持続的に成長するためには金融・資本市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが大切だとしております。
　そして、そのためには、１,４５０兆円を超える家計部門の金融資産に適切な投資機会の提供が重要で、金融所得課税の一体化の推進や金融資産形成に資する非課税制度の拡充、確定拠出年金税制の見直し等を通じ効率的な金融・資本市場の構築を後押しが必要としております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。