（前編からのつづき）

　具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く求めております。
　また、納税の仕組み等は、金融所得課税一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度を求めております。
　社会保障・税に関わる番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすることも求めております。

　さらに、わが国において少子高齢化が進行するなか、自助努力による老後の生活保障を図る観点から、公的年金を補完するものとして、確定拠出年金の果たす役割は大きく、本年度末に廃止が予定されている適格退職年金制度の受け皿の一つとしても重要性は高いとみております。
　また、確定拠出年金の一層の普及は、より多くの個人に対して投資性商品を選択する機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすることにもつながるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。