日本経団連は、「２０１２年度税制改正に関する提言」を発表しました。
　それによりますと、国民の多くが抱く将来不安、閉そく感を払拭し、再び経済を成長軌道に乗せ、豊かで明るい国民生活を実現するためには、民主導の経済成長に向けた政策をタイムリーかつ着実に進めつつ、社会保障と税・財政の一体改革を、スピード感をもって、推進することが不可欠であり、経済構造の変化に対応した税体系の再構築を急ぐ必要があるとしております。

　また、復興財源と２０１２年度税制改正における残された課題として、第３次補正予算の所要額を十分精査し、無駄の排除や効率化に資する行政改革への取組み及び税外収入の確保に最大限努めることが必要だとしております。
　財源が足りない場合は、復興基本法で規定された復興債の発行により調達する、復興債の償還財源は基幹税（消費税、所得税、法人税）を中心に、特定の税目に偏らないようにすべきであり、消費税を選択肢として排除すべきではないとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。