（前編からのつづき）

　また、震災後、サプライチェーン問題によるシェア低下、復興政策の遅れ、全国的な電力供給の制約、円高の進行等を背景に、法人実効税率の引下げの必要性は益々高まっており、まずは法人実効税率の５％引下げを早急に実現すべきと主張しております。
　もし、復興財源として法人税の負担増を行うのであれば、法人実効税率５％引下げに伴うネット減税分を限度として、付加税を時限的に課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）と主張しております。

　２０１２年度改正では、消費税を社会保障給付費に充てる方針を明確化した上で、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げ、２０２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを要望しております。
　法人実効税率の５％引下げの先行実施とともに、早期に法人実効税率を３０％まで引き下げ、さらにアジア近隣諸国並みの２５％程度まで速やかに引き下げるべきで、個人所得課税では、給付付き税額控除を導入し、子育て世帯や低中所得層を重点的に支援すべきと主張しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。