東京商工会議所は、２０１２年度税制改正の意見をまとめた旨の報道がありました。
　それによりますと、基本的な考え方として、
①力強く持続的な経済成長に向けて、あらゆる政策を実行すべき
②中小企業の発展と地域の活性化なくして、経済成長や雇用の維持・創出は実現できない
③国民に負担増を求める場合、徹底的な行財政改革の実行と経済状況等への配慮が必要などを掲げ、震災復旧・復興で２年間の消費税増税を容認しております。

　まずは震災復旧・復興に向けて、社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源を法人実効税率引下げ等の２０１１年度中の棚上げと、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ないとしております。
　しかし、復興財源としての法人税、所得税の増税は空洞化を加速させるため、行うべきではなく、消費税は、十分な復興資金を短期間（２年間）かつ低率で確保でき、国民が広く負担を分かち合える税目として容認しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。