（前編からのつづき）

　社会保障と税の一体改革に関し、過度な公的負担増は経済成長を阻害し、社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠である、中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要である、消費税引上げは国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠だが、タイミングや仕組みは、景気や経済成長を最大限阻害しないよう十分検討すべきである、円滑な価格転嫁の確保、複数税率・インボイス導入の回避などを挙げております。

　さらに、２０１２年度税制改正に関し、「企業の活力強化に資する税制改正」として、中小法人の軽減税率の確実な引下げ、法人実効税率の確実な引下げ、中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制等）、中小企業の円滑な事業承継の実現（納税猶予制度における雇用要件の緩和等）、創業・ベンチャー支援税制（創業後５年間の法人税免税等）、中小企業の国際化支援税制などを求めております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。