「年金所得」創設、たばこ税の引上げを要望！



　厚生労働省は、２０１２年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、今日、約３,７００万人が公的年金受給者として年金所得を得ており、そのうちの約６割が年金所得のみで生活しているにもかかわらず、年金所得の税法上の位置づけが明確にされず、雑所得とされていることは不合理であるとして、税法上の所得の一類型として新たに「年金所得」を設けることを要望しております。
　また、高齢者の生活の安定を図る見地から、老年者控除の復活をはじめ、年金受給者の税負担のあり方について検討を行うべきだと主張しております。

　そして、雇用機会均等・男女共同参画の理念から、働き方の選択にできる限り中立的な制度となるよう配偶者控除の見直しを要望しております。
　さらには、パートタイム労働者の雇用管理の改善につながる一定の取組み（短時間正社員制度の導入等）を実施した事業主に対しては、税制上の措置を講じるとしております。
　その他、当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）を限度に、雇用増加数１人あたり２０万円の税額控除を行う雇用促進税制につき、税額控除額の引上げを求めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。