「年金所得」創設、たばこ税の引上げを要望！



（前編からのつづき）

　また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締約国として、たばこ対策を強力に進めていくことが求められていることや、「健康日本２１」で成人の喫煙に関する目標が設定されていること、「がん対策推進基本計画」では、たばこ対策が重要ながん対策と位置づけられていることを踏まえて、国民の健康促進の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げを要望しております。

　その他、厚生労働省では、①子ども・子育て②医療・介護等③年金④就労促進などの施策を掲げており、２０１２年度からは、「子どもに対する手当の制度のあり方」（８月４日民主・自民・公明３党幹事長・政調会長合意）に基づいて、２０１２年度以降の子どものための現金給付の所得制限世帯の所得税・住民税の扶養控除（所得控除）の廃止による減収に必要な税制上の措置をあわせて講じていくことも発表しており、今後の税制改正の動向には注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。