円高による産業空洞化への対応等を要望！



　経済産業省は２０１２年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、２０１１年度改正において継続審議とされている法人実効税率の引下げ、中小軽減税率の引下げ、地球温暖化対策のための税の導入の着実な実施とともに、
①急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応
②日本経済の新たな成長の実現
③地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化
を３本柱とする税制の構築を求めております。

　①の急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応については、車体課税の抜本的な見直し（国税・地方税いずれも）を挙げ、二重課税とも指摘される車体課税について、自動車取得税及び自動車重量税を廃止し、環境対応車への優遇措置の強化などの抜本的な税制の見直しを図るとしております。
　その他には、償却資産に対する固定資産税の見直し（地方税）、原料用途免税の恒久化・本則化（国税）、軽油引取税の免税措置の延長（地方税）を要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。