円高による産業空洞化への対応等を要望！



（前編からのつづき）

　②の日本経済の新たな成長の実現については、研究開発投資の充実（国税：試験研究費の税額控除の上乗せ恒久化）、事業再編の促進（国税：産活法の認定を受けて行う自社株式を対価としたＴＯＢ（株式公開買付）を促進するために必要な税制措置を講じる）、特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長（国税）、再生可能エネルギーの普及・拡大（国税・地方税いずれも）、資源確保の推進（国税）を図るとしております。

　③の中小企業活性化対策については、中小企業投資促進税制の拡充（国税）、少額減価償却資産に係る事務負担の軽減（国税・地方税）、中小企業の事業承継税制の見直し（国税：事業承継税制の活用を促進するため、適用要件の緩和等の見直し）、交際費課税の特例の延長（国税）を要望しております。
　その他の検討事項としましては、地方法人二税の見直し（地方税）、印紙税のあり方の検討（国税）、事業所税の見直し（地方税）を挙げており、今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。