中国政府が国民の支持を得続けるかどうかは、二つの規制に成功できるかどうかにかかっています。

　一つは格差問題を助長するインフレ抑制に成功するかどうかであり、もう一つは既得権層の腐敗構造にメスを入れることができるかどうかです。

　８月の主要70都市の新築住宅価格指数が全都市で前年同月比プラスになったという新聞報道がありました。年初からの住宅ローン規制強化などの効果もあり、４～６月には３都市で新築住宅価格が前年同月比マイナスに転じましたが、この前年同月比マイナスは７月には１都市に減り、８月には一つもなくなったのです。住宅価格の実態は、期待通りに下がらず全国的に高止まりしているということでしょう。中国人民銀行が最近、都市住民に実施したアンケート調査では、住宅価格が「高すぎて受け入れられない」と答えた人が75.6%に上ったといいます。2009年の調査開始以来、最高の水準のようです。中国政府は、断固として住宅価格を抑制しなければならないのです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　西浦　道明）