国税庁



　国税庁は２０１２年度定員・機構要求を公表しました。
　それによりますと、下記の観点から、前年の１,０８７人より１１人多い１,０９８人の増員要求を行いました。
①東日本大震災への対応
②税制改正への対応
③審理体制の充実強化
④調査・徴収体制の充実強化
⑤国際化への対応
⑥社会保障・税に関わる番号制度への対応の観点
　ただし、２０１２年度の国税庁の定員合理化目標数が１,０６０人となっていることから、このまま要望が認められますと、定員数は３８人の純増（２０１１年度２９人）となります。

　一方、機構関係の要望については、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」を重点においた要求を行っております。
　このうち、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・高度情報化といった事案に対応するため、資料情報の収集等の目的により、東京局査察部に「査察広域情報管理課」（仮称）の新設、コンプライアンスの維持・向上のため、「課税第一部次長」（東京局）と「課税第二部次長」（札幌局）の増設などを求めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。