国税庁



（前編からのつづき）

　また、社会保障・税に関わる番号制度への対応では、国税庁に「参事官」や「国税企画官」、企画課に２名の課長補佐の増員を求めました。
　その他、２０１０年度から要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かして、定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、２０１２年度も非上場株式など市場価格がないものの評価が適正化どうかを分析する「財産評価手法研究官（仮称）」と徴収関係の訴訟に関する取組みについて支援を行う「徴収争訟分析官（仮称）」の設置を要望しております。
　緊縮財政のなかで、税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいと思われますが、２０１２年度は、２０１１年度当初予算額に比べて０．６％（約４２億円）減少の約７,１４３億円を求めました。
国全体の歳出削減が厳しく求められるなかにおいても、税務行政の一層の適正な執行を確保し、適正・公平な課税の実現を図りたいと見られます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。