政府・与党による東日本大震災復興に向けての臨時増税の方針が決定しました。

　臨時増税といえば1991年の湾岸戦争多国籍軍支援のための１年限りの法人臨時特別税と石油臨時特別税が思い起こされます。今回の増税は所得税、法人税の基幹税が中心となり、これに個人住民税、たばこ税が加えられました。実に20年ぶりの臨時増税です。

　震災復興財源については、すでに多くの識者が増税、国債、建設国債等々、様々な考え方、具体策を提案しています。震災復興財源に税を充てる場合には、民間経済へ与える影響をできるだけ少なくするため、数年間の増税を前提とし、小幅な税率の引き上げが望ましいでしょう。

　その中で一時期俎上にのぼったのが相続税、そして消費税です。

　相続税の増税は、その税の性格、つまり人の死によって発生する税であり臨時増税になじむものではありません。（つづく）

（記事提供者:アタックス　春田　恭輔）