国税庁



　国税庁が２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）に実施しました消費税調査によりますと、追徴税額は２３１億円に及びました。

　個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）や簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）により適正な課税に努めております。
　調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は３万件（前事務年度３万４千件）、着眼調査は２万７千件（同２万９千件）、簡易な接触は４万件（同３万９千件）でした。
　また、これらの調査等の合計件数は９万８千件（同１０万２千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は７割に近い６万７千件（同７万１千件）となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。