国税庁



　税務調査の傾向として、高額・悪質と見込まれるものを優先し、深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による「簡易な接触」で済ましております。
　譲渡所得調査では、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。

　国税庁が２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）に実施しました譲渡所得調査によりますと、調査は４万２,５４７件に対して行われ、うち６２．８％にあたる２万６,７３９件から１,７２０億円の申告漏れを把握しました。
　調査件数は２０．５％、申告漏れ件数は２０．３％、申告漏れ所得金額は３０．８％とそれぞれ前事務年度に比べて減少となりました。
　申告漏れ割合は前事務年度（６２．６％）からほぼ横ばいですが、調査した約３件に２件から申告漏れを見つけたことになります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。