国税庁



（前編からのつづき）

　調査の内訳をみますと、株式等譲渡所得は、前事務年度比２５．４％減の１万２６１件の調査を実施し、うち５８．７％にあたる６,０２６件（前事務年度比２７．８％減）から総額２７６億円（同４１．８％減）の申告漏れ所得を把握しました。
　また、土地建物等については、前事務年度比１８．８％減の３万２,２８６件の調査を実施し、うち６４．２％にあたる２万７１３件（同１７．８％減）から総額１,４４４億円（同２８．１％減）の申告漏れ所得を把握しております。

　事例をみますと、国内居住者である会社員Ａは、国外送金等調書により、海外から多額の受金があることが判明しましたが、確定申告がないことから、その内容の確認調査を行った結果、Ａは海外に居住していた親族が死去した際、相続した中古マンションを譲渡して多額の譲渡益を得ていたにもかかわらず、申告していなかった事実が判明しました。
　Ａは国内財産も相続しており、この無申告分も含めると合計２,２００万円の申告漏れに対し、追徴税額４００万円とされた事例があります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。