「男性の職場」というイメージが強い物流業の中で、宅配便業界首位のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、従業員に占める女性社員の比率が、既に３割に達しているといいます。更に、宅配便第２位の佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）が、2012年度から３年間で女性社員を新規に1万人採用し、ヤマトＨＤに追随する形で、現在の２割から３割に引き上げるという方針を打ち出しました。これで、宅配便取扱個数で両者合わせて８割のシェアを占める業界2強が、女性活用でも競うことになります。

　厚労省から発表された「働く女性の実情」の統計結果によると、平成22年の雇用者数は、女性は、2,329万人となり、前年に比べて18万人増加し、過去最多となりました。男性は、3,133万人と16万人減少し３年連続の減少、結果、雇用者総数に占める女性の割合が、過去最高の42.6％となり３年連続上昇の傾向にあります。特に、有配偶者の就業率が高まっており、これは、育児・介護と仕事の両立可能な環境が、国・企業によって整いつつあることを現しています。

　ＳＧＨＤの動きや、統計データからも分かるように、少子化による「労働者人口の減少」という課題を前に、女性の労働力に対する企業の期待は、今後ますます高まっていくでしょう。しかし、頭数を揃えることに主眼を置き、男性が採れないから女性をというのではあまりにも能がありません。女性社員ならではの特性をどう活かしていくのかという採用後の戦略が不可欠です。（つづく）

（記事提供者:アタックス　北村　信貴子）