会計検査院



（前編からのつづき）

　それによりますと、東日本支社等３支社は、９団地で保育所、交番等の９施設の敷地（７,８７７㎡）を市町村等や社会福祉法人に無償で使用させながら、地方団体へ固定資産税等計６２０万余円を納付しておりました。
　また、５支社で２３団地（１万２,６９０㎡）をバス会社、郵便事業株式会社等に無償で使用させ２,２４７万余円を課され、千葉・埼玉地域両支社は、３団地（１万１２８㎡）で賃貸料を計１,５４６万余円収受し、固定資産税等計２,５２２万余円を課されておりました。

　会計検査院では、地方団体に固定資産税等の非課税の申告や減免の申請、敷地の使用者に固定資産税等相当額の負担を求める、賃貸住宅団地内の敷地を貸与している支社等に今後敷地を無償で使用させる場合は、その敷地に係る固定資産税等の非課税・減免の取扱いについて確認し、地方団体に非課税の申告・減免の申請をしたり、敷地の使用者に固定資産税等相当額の負担を求めたりするよう周知することなどを徹底するよう求めております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。