財務省



　財務省は、２０１２年度の税制改正（内国税関係）が税収に与える影響について、初年度の２０１２年度は１７７億円、完全実施後の２０１６年度ベースでは３,０３０億円の増収になるとの見込みを発表しました。
　この主な原因として、車体課税の見直しや福島復興再生特別措置法（仮称）に係る減収要因があるものの、所得税の給与所得控除の上限設定や地球温暖化対策税（環境税）の導入などの増税見込額が上回ったことが考えられております。

　個人所得課税では、給与所得が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額に２４５万円の上限を設けたことで、初年度１４３億円（平年度は８４２億円）の増収見込。
　また、退職所得課税について、勤続年数５年以下の法人役員に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする優遇措置を廃止することで、初年度２１億円（同８９億円）の増収を見込んでおります。
　地球温暖化対策税（環境税）については、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、各燃料のＣＯ２排出量に応じた税率を段階的に上乗せします。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。