財務省



（前編からのつづき）

　上乗せ部分を合わせた石油石炭税の税率を３段階で引き上げ、原油・石油製品では、１キロリットル当たり現行２,０４０円の税額が２０１２年１０月から２,２９０円、最終的には２，８００円となり、初年度３９１億円、平年度２,６２３億円の増収を見込んでおります。
　車体課税の見直しでは、自動車重量税について、現在、登録自家用車０．５トンにつき本来の税額２，５００円に同額が上乗せされて年５，０００円が課されております。

　しかし一方で、エコカー減税を、燃費基準を厳格化して対象車種を絞るなどで約１,０００億円分縮小するため、初年度４５８億円、平年度５４８億円の減収にとどまる見込みです。
　なお、福島復興再生特別措置法（仮称）に係る税制措置では、原発事故で被災した福島県のために特区をつくり、域内企業に税額控除を認めるなどで、初年度１００億円（平年度１５４億円）の減収になります。
　ただし、社会・地域貢献準備金制度を廃止して初年度・平年度ともに１８５億円の増収になるなど、法人課税全体では初年度８０億円（平年度２４億円）の増収となるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。