ジャパンネット銀行が実施しました「ＦＸ税制改正に関する調査」結果（有効回答数４７３人）によりますと、２０１２年１月に施行されたＦＸ税制改正を機に約６割が「現在取引を行っているＦＸ商品とは別に、他のＦＸ商品を検討する」との回答がありました。
　同調査は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の口座に残高があり、年１回以上取引を行っている取引所ＦＸ（くりっく３６５、大証ＦＸ）ユーザー、店頭ＦＸユーザーを対象に実施したものです。

　改正前の「取引所ＦＸ」は、ＦＸの収入に関して他の所得とは別に税金を計算しており、一律２０％の税金がかけられていました。
　それに対して「店頭ＦＸ」は、他の所得と合算で税金がかかり、課税所得が多ければ多いほど税負担が重くなりました（所得税、住民税の合計で最大５０％）。
　これが２０１２年１月以降より、「店頭ＦＸ」も「取引所ＦＸ」と同様に、ＦＸの収入に関して他の所得とは別に税金を計算し、一律２０％の税金となります。
　また、損失が出てしまった場合には、確定申告を行うことで翌年以降３年間に限り、繰越控除等を行うことができます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年２月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。