（前編からのつづき）

　人数では、従業員の多い「商業」と「個人サービス業」が大きく、雇用者ベースでみて、この２部門で５５．９万人と４８．７％を占めております。
　他方、装置産業である「工業用原料（軽工業）」、「同（重工業）」及び「エネルギー」部門の減少はそれぞれ０．７～１．４万人とわずかとなっております。

　以上のような試算結果を示した上で、労働総研は、『東日本大震災、国際的な金融危機、異常な「超円高」、「産業空洞化」の進行―こうした局面下、今求められているのは、全力を挙げた震災復興並びに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の経済成長を目指すことだ。それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落す結果になりかねない』として消費税増税に強く反対しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。