欠損金の繰越控除制度が見直されました。
　この改正は、２０１２年４月１日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されます。
　具体的には、青色申告書を提出した事業年度の欠損金、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の８０％相当額とされました。
　ただし、資本金１億円以下、公益法人、協同組合等、人格のない社団等のいわゆる中小法人等については、従前どおり、その事業年度の所得の金額に相当する欠損金額の控除ができます。

　また、同制度のもう一つの見直しは、損失金の繰越期間が９年（改正前７年）に延長されました。
　しかし、ここで注意が必要なのが、「なお、欠損金の繰越控除は、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存している場合に限り、適用する」となっていることです。
　通常、公租時効期間は７年で、帳簿の保存期間も７年とされますが、「欠損金の繰越控除制度」に限っては繰越期間が９年とされた関係で、帳簿の保存期間も９年に延長されておりますので、十分ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。