内閣府



　政府は２０１０年６月に発表した財政運営戦略で「２０１５年度までにＰＢ（ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ）の赤字をＧＤＰ比で半減させ、２０２０年度までに黒字化する」との財政健全化目標を掲げ、これは国際公約にもなっております。
　しかし、今回の試算では、２０１５年度の半減目標（３．２％）の達成は１年遅れて２０１６年度となり、２０２０年度までに黒字化との目標も３．０％の赤字が残ることになって、この赤字を消費税で賄うためにはさらに６％分の引上げが必要なことが明らかになりました。

　内閣府の試算は、２０２０年度までの平均成長率を名目１％台半ば、実質１％強、消費者物価上昇率は２０１２年度にプラスになった後、中長期的には１％あたりで安定的に推移するとの「慎重シナリオ」に基づいております。
　また、財政面では、消費税率が２０１４年４月から８％へ、２０１５年１０月から１０％へ段階的に引き上げられること及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が生じることなどを想定しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。