「税・社会保障一体改革」に伴う消費税増税の実現を目指す政府が、２０１１年度中にＰＲ費として投じた額は、約８億円だったことが明らかになりました。衆議院の厚生労働委員会で野党議員が指摘したものです。

　新聞・雑誌広告やＢＳテレビの特番などに、昨年度は合計約８億円を投入していました。その一例として、女性誌『ａｎａｎ（アンアン）』には４ページのイラスト入りカラー広告を掲載。「社会保障制度を守り、進化させ、受け継いでいくためにも財源の確保が求められています」と消費増税の必要性をアピールする内容で、古川元久経済財政政策担当相が「負担の見直しや給付のあり方の見直しが必要」と訴えています。
　このほか、「一体改革」関連の政府広報としては、新聞広告のほか雑誌９誌に広告を掲載。また、ＢＳテレビで特番を組む費用にも投入されており、対話集会・シンポジウムの開催費や各種パンフレットの制作費、フェイスブックやヤフー動画などのネット媒体なども含め、合計約８億円が投じられたといいます。

　消費税増税の実現を目指す政府では、ＰＲ活動に余念のないところですが、「税金の無駄遣い」などとして指摘されているのは広告宣伝費だけではありません。国会議員の赤坂議員宿舎（東京・港区）の家賃が、月額約８千円値下げされたのもそのひとつです。
　３ＬＤＫで９万２１２７円だった赤坂宿舎の月額家賃は、この４月から７８３６円引き下げられ８万４２９１円になりました。都内の一等地に立地する赤坂宿舎は、従来までの家賃でも周辺相場の５分の１～６分の１とみられていたため、格安がさらに安く〝激安〟になったかたちです。また、赤坂宿舎の駐車場代は月額約２万円で、こちらも「超格安」となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞