政府は、社会保障・税一体改革案として 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」を３月３０日に閣議決定し、同日国会に提出しました。
　地方税法の一部改正（第１条・第２条）では、地方消費税の税率を次のとおり引き上げるとしております。
①２０１４年４月１日から税率６３分の１７（消費税率換算１．７％）、消費税と合わせて税率８％
②２０１５年１０月１日から税率７８分の２２（消費税率換算２．２％）で、同１０％

　そして、地方交付税法の一部改正（第３条～第５条）では、消費税に係る地方交付税率を次のとおり変更します。
①２０１４年度が地方交付税率２２．３％（消費税率換算１．４０％）
②２０１５年度が地方交付税率２０．８％（消費税率換算１．４７％）
③２０１６年度からは地方交付税率１９．５％（消費税率換算１．５２％）
　なお、現行は、地方交付税率２９．５％（消費税率換算１．１８％）となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年４月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません