資金調達に役立つ金融検査とは その1
投稿日:2012年05月29日火曜日 05時00分56秒
投稿者:岡村昭彦税理士事務所 カテゴリー: info
金融検査とは金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の業務の健全性等の確保のために行っているものです。金融機関の法令等遵守体制や貸出金の返済についてのリスクを含めたリスク管理態勢等を検証しています。そこで用いられる「金融検査マニュアル」は、金融検査の手引書として広く公開されています。
中小企業には、① 景気の影響を受けやすく、一時的な収益悪化により赤字に陥りやすい、② 自己資本が大企業に比べて小さいため、一時的な要因により債務超過に陥りやすいうえ、リストラの余地等も小さく黒字化や債務超過解消までに時間がかかることが多い、③ 設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資しているケースがみられる等の特徴があり、赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって債務者区分を判断することは適当ではないとされています。
そのため中小企業については、企業の財務状況だけではなく、数字に表れない技術力や販売力、成長性、経営者の資質など、経営実態をきめ細かく検証する必要性があるとされ、中小企業の特性に考慮した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が作成されています。
融資は金融機関と借り手企業との間における当事者間の交渉によって決まるものですので、中小企業向け融資に対する検査でのポイントを知っておくことは、借り手企業にとって、融資交渉の際に役立つこともあるでしょう。(つづく)
(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
中小企業には、① 景気の影響を受けやすく、一時的な収益悪化により赤字に陥りやすい、② 自己資本が大企業に比べて小さいため、一時的な要因により債務超過に陥りやすいうえ、リストラの余地等も小さく黒字化や債務超過解消までに時間がかかることが多い、③ 設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資しているケースがみられる等の特徴があり、赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって債務者区分を判断することは適当ではないとされています。
そのため中小企業については、企業の財務状況だけではなく、数字に表れない技術力や販売力、成長性、経営者の資質など、経営実態をきめ細かく検証する必要性があるとされ、中小企業の特性に考慮した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が作成されています。
融資は金融機関と借り手企業との間における当事者間の交渉によって決まるものですので、中小企業向け融資に対する検査でのポイントを知っておくことは、借り手企業にとって、融資交渉の際に役立つこともあるでしょう。(つづく)
(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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