国税庁は、２０１２年分の路線価を７月２日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
　路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点とし、公示価格の８割程度が目安とされております。
　２０１１年７月に公表されました２０１１年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を３．１％下回り、実質的に３年連続の下落となりました。

　２０１２年１月１日時点の公示地価は国土交通省が２０１２年３月に公表しましたが、全国全用途平均で前年比２．６％減と４年連続で下落しました。
　しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の１９３地点から５４６地点へと大幅に増えました。
　全国の住宅地は２．３％減、商業地は３．１％減と、ともに前年より縮小していますが、公示地価の下落に伴い、路線価も４年連続の下落となる公算が強いとみられております。
　なお、２０１１年分路線価等は２０１１年３月の東日本大震災発生前の評価額となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません