２０１２年度税制改正



　２０１２年度税制改正に基づく東日本大震災の復興支援措置の一つが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（震災特例法38の２）です。
　これは、東日本大震災の被災者が、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額（改正前１,０００万円）を下記のとおり引き上げたうえで、適用期限を２０１４年１２月３１日まで３年延長されました。

　省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合は、２０１２年中に贈与を受けたときは１,５００万円、２０１３年中に贈与を受けたときは１,５００万円、２０１４年中に贈与を受けたときは１,５００万円が非課税限度額となります。
　上記以外の住宅用家屋の場合は、２０１２年中に贈与を受けたときは１,０００万円、２０１３年中に贈与を受けたときは１,０００万円、２０１４年中に贈与を受けたときは１,０００万円が非課税限度額となります。
　これは２０１２年１月１日以後の贈与から適用されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。