国税庁



（前編からのつづき）

　一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ９．７％増の３７万９千人、うち納税額がある人は同１２．９％増の２７万１千人、その納税額は同１０．８％増の１,２２８億円となりました。
　１人当たりの納税額は同１．９％減の４５万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同１．９％減の４万９千人、うち納税額があった人は同４．０％減の３千人、申告納税額は同３．１％減の１９１億円、１人当たりの納税額は同１．０％増の６００万円でした。

　また、２００９年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ３．０％増の７万３千人と増えましたが、住宅取得等資金の金額は同１３．９％減の６,６８３億円、うち非課税の適用を受けた金額は同１７．５％減の５,９３７億円と、いずれも減少しました。
　この背景には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、２０１０年中は１,５００万円から２０１１年中は１,０００万円へと減少したことが要因だとみられております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年７月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。