日本証券業協会



　日本証券業協会は、少子・高齢化や人口の減少が進む我が国においては、限られた資本を効率的に活用することが、経済の活力を取り戻し、豊かな生活を維持していく上において重要な課題であるとして、２０１１年９月に「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」を設置し、中長期的な観点から検討を行ってきましたが、このほど、その報告書をまとめました旨の報道がありました。

　それによりますと、次世代を担う人材の育成のための大学教育資金の確保に関して自助努力を後押しするため「個人奨学金口座」（仮称）の導入を提唱しております。
　その意義として、現在の我が国に欠けている「教育資金を先に貯める」ための制度を創設し、家計の自助努力を支援できること、また、長期投資の担い手となることが期待される子育て世代の教育資金作りニーズに応えられることや、投資教育を兼ねられることも指摘しております。
　このため、口座での運用益非課税と贈与税基礎控除枠の前倒し利用を可能とする税制改正を要望すべきであるとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年７月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。