政府は、社会保障・税一体改革の消費税増税時に実施する「簡素な給付措置」の具体化に当たっての基本的考え方を公表しました。
　それによりますと、「簡素な給付措置」については、「対応の方向性」における「所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、消費税の所得に対する逆進性」との指摘を踏まえ検討を行うとし、２０１４年度から実施するとしております。

　給付額の水準・対象者の範囲については、
①簡素な給付措置の給付額の水準については、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響を勘案し、決定する。
②対象者の範囲について、簡素な給付措置の対象となる低所得者の範囲については、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性に留意して決定する。
　「簡素な給付措置」の具体化に当たって勘案すべき事項としては、まず、給付付き税額控除等再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置であることを考慮するとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。