約３割が消費税価格転嫁は困難と回答！



（前編からのつづき）

　また、社会保障制度の充実や財政の健全化を図るためには、消費税率１０％の引上げ後にさらなる増税が必要との意見がありますが、これに関しては、６８．１％が反対と回答しております。
　増税反対の理由として、記述意見では大半の人が行革の不徹底を挙げており、「増税の前に議員定数削減、歳出カット、天下り禁止など、やることはいっぱいある」と一層の行革推進をする必要があるとの意見が多かった。

　なお、２００９年度改正で創設された「非上場株式等に係る相続・贈与税の納税猶予制度」については、「積極的に利用したい」が１６．５％なのに対し、「要件が厳しく利用が難しい」が１４．９％、「制度の内容が分からない」が４１．１％で、同制度の使いづらさを指摘した結果となりました。
　同制度の見直すべき点としては、「経済産業大臣による認定や報告等の煩雑な手続き」（１９．６％）や「雇用の８割以上を５年間維持する」（１５．８％）が上位を占めました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。