（前編からのつづき）

　国税電子申告・納税システムは、納税者利便の向上（納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供する）が目的です。
　活動実績については、見込みにあったもので、成果実績も着実に向上しているとされましたが、外部専門家の意見を踏まえ、引き続き、新規業者の参入機会の拡大に資するよう検討を行い、一者応札の改善を図ることが課題とされました。
　目的・予算、資金の流れ、費目・使途について、適正に執行されておりますが、このシステムを導入する効果が不明な点があり、ワーキンググループとして、予算要求の１０％縮減とされました。

　集中電話催告システムは、新たに大量に発生する滞納事案に効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的に、従来、各税務署で行っていた電話催告を、各国税局集中電話催告センター室に集約して実施するものです。
　２０１３年度に予定される次期のシステム更改については、最新技術の動向を踏まえてシステム機器の最適化を行うことで、システムの安定的な運用を前提としてコスト削減に取り組むとしました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。