（前編からのつづき）

　その他の要望としては、信託関係では、「特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること」、「株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること」、「セキュリティ・トラストによる金融の更なる円滑化のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること」、「受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと」などがあります。

　企業年金信託等関係では、「確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度の創設」、「確定給付年金及び厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること」、また、財産形成信託に関し、「財産形成住宅信託及び財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること」などを要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年８月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。