国税庁２０１１年度査察



　国税庁２０１２年３月までの１年間の２０１１年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より１件少ない１９５件、脱税総額は前年度を約５６億円下回る約１９２億円でした。１件当たりでは前年度より１,３００万円少ない１億２００万円で、検察庁に告発した件数は前年度より３９件少ない１１７件となりました。

　２０１１年度１年間に全国の国税局が査察に着手した件数は１９５件、継続事案を含む１８９件（前年度２１６件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６１．９％（同７２．２％）にあたる１１７件（同１５６件）を検察庁に告発しました。
この告発率６１．９％は、前年度を１０．３ポイント下回り、３８年ぶりの低水準となりました。
　この要因として、リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことによるものとみられております。
　また、告発事件のうち、脱税額（加算税を含む）が３億円以上のものは前年度を５件下回る１０件、脱税額が５億円以上のものは同３件下回る３件でした。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。