(後編)約56億円減の192億円の脱税を把握!
投稿日:2012年12月08日土曜日 05時05分33秒
投稿者:岡村昭彦税理士事務所 カテゴリー: info
国税庁2011年度査察
(前編からのつづき)
告発分を税目別にみると、「法人税」が64件で前年度から36件減ながら全体の55%を、脱税総額でも同21.8%減ながら約79億円で51%を占めました。
所得税は同1件減の35件で、脱税総額は同13.0%増の約41億円、相続税は同3件減の3件、同52.7%減の約26億円、消費税は同11件減の8件、同53.2%減の約7億円となりました。
消費税の脱税額のうち約5億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものです。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が9件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに7件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに6件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに5件で続きました。
経済社会情勢を反映し、2009年度15件、2010年度13件とこの数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。
(注意)
上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
(前編からのつづき)
告発分を税目別にみると、「法人税」が64件で前年度から36件減ながら全体の55%を、脱税総額でも同21.8%減ながら約79億円で51%を占めました。
所得税は同1件減の35件で、脱税総額は同13.0%増の約41億円、相続税は同3件減の3件、同52.7%減の約26億円、消費税は同11件減の8件、同53.2%減の約7億円となりました。
消費税の脱税額のうち約5億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものです。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が9件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに7件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに6件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに5件で続きました。
経済社会情勢を反映し、2009年度15件、2010年度13件とこの数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。
(注意)
上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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