（前編からのつづき）

　具体的には、２０１３年度の駆け込み需要は、個人消費が２.５兆円、住宅投資が１．３兆円、合計で３．９兆円、ＧＤＰ比で０．７％と試算しております。
　２０１４年度は、２０１３年度の駆け込み需要と同額の反動減（ＧＤＰ比で▲０．７％）が生じることに加え、消費者物価が２．１％押し上げられることに伴う実質所得の低下によって、実質ＧＤＰは０．７％押し下げられるため、２０１４年度の実質ＧＤＰの低下幅は▲１．４％とみております。

　さらに、２０１５年度は、前年度の税率引上げの累積的な下押しに、２度目の税率引上げ（８％→１０％）の影響が加わることで、実質ＧＤＰはベースラインから▲１．５％低下し、２０１５年度の引上げは１０月からとなっているため、年度平均でみれば１％分の影響とみております。
　２０１６年度は、累積的な影響に加え、２０１５年度（平均）に比べ消費税率が１％分高くなることから実質ＧＤＰはベースラインから▲１．９％低下するとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。