まず、エネルギー産業から見てみましょう。日本のエネルギー政策はまだ先が見えませんが、平成24年の７月からスタートした固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーの発電設備が急増しました。2012年度末までの導入予測は、約250万kWにまで達しています。経済産業省では、2013年度までに再生可能エネルギーによる発電事業に着手できる企業を対象に、計画策定を支援するプロジェクトを開始しています。その対象に31社が選ばれ、調査が行われていますが、いずれも地域を巻き込み、再生可能エネルギーによるスマートコミュニティの形成を目指す内容となっています。

　また、医療分野ですが、この分野には自社の技術を活かし新規参入しようとしている企業が少なくありません。日本は急速な超高齢化社会を迎えます。これまで、医療行為は医療機関内で行われるものでしたが、今後は在宅医療の人口が増えるため、病院ではなく家庭で用いられる機器、「家庭用医療機器」の需要が増えると考えられます。また、医療費の削減を目的に、高齢者の疾病予防を含めた監視機器などの分野も伸びる可能性が高まっています。さらには、同じく医療費削減の目的から、介護をサポートするさまざまな「ロボット」が開発され、利用されていくと考えられます。「ロボット」の技術は、高度な手術（遠隔手術など）の分野などでも活用されていくでしょう。

　高齢化は日本だけでなく、先進国の多くが抱える問題です。そのため、日本で開発された技術・製品は、世界市場に出て行くチャンスを持っています。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）