日本税理士会連合会では、全国の税理士会と連携し、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、税務支援事業に取り組んでおります。
　税務支援事業とは、経済的理由により税理士に依頼できない納税者のために、無償または著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。

　毎年、約２００万人に近い納税者の相談に応じており、ボランティアとなる税理士の延べ従事人数は１５万人以上にのぼり、２０１１年度の税務支援事績は次のとおりとなりました。
　２０１２年３月３１日現在の税理士会員数は７万２,４１９人で、前年同月比０．８７％増となりました。
　会員が全国１５地区税理士会に分かれ、２０１１年度において、「独自事業」に延べ１万９,６８０．０人（前年度比▲２３．９８％）、「受託事業」に延べ９万８,２０１．０人（同１．８０％増）、「協議派遣事業」に延べ約３万９,１５３．８人（同１．７１％増）の合計延べ１５万７,０３４．８人（同▲２．３７％）が、納税者の指導に当たりました。
　指導納税者数（実数）は、「独自事業」で６万９,６５５．０人（前年比５２．８４％増）、「受託事業」で１３６万６,６０８．０人（同▲６．１５％）、「協議派遣事業」で４７万６,３７９．０人（同１２．３４％増）の合計１９１万２,６４２．０人（同▲０．６８％）に達しております。

　会別の指導納税者数は、「近畿会」が３８万４,０３６．０人でトップ、次いで「東京会」の３４万１,７５５．０人、「九州北部会」の１６万１,５１３．０人、「関東信越会」の１５万３,９９８．０人、「名古屋会」の１４万９,７２２．０人と続きました。
　一方、延べ従事税理士会員数をみてみますと、トップは「近畿会」の２万７,９１８．０人、続いて「関東信越会」の２万４,８４３．０人、「東京会」の２万５６．５人、「九州北部会」の１万４,４０５．０人、「東海会」の１万２,１８７．０人、「名古屋会」の８,８４６．０人、「東京地方会」の８,６２５．０人、「東北会」の７,５１９．０人となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。