（前編からのつづき）

　税に関する事務の外注費用の分布をみてみますと、「２万円未満」の２８．７％、「２万円以上５万円未満」が１６．９％、「５万円以上１０万円未満」が１４．７％となり、１０万円未満との回答が全体の６０．３％を占めました。
　消費税に係る事務で負担に感じること（複数回答）については、「記帳・経理」と「特に感じない」がともに２９．１％、「仕入や経費の課税・非課税・不課税の選択」が２５．７％、「納税資金準備等のための資金繰り管理」が２３．５％、「請求書・領収書等の保存」が１７．２％、「税務署への申告・納税事務」、「請求書・領収書等の保存」がともに１７．１％、「課税・非課税売上の選別」が１６．３％と続きました。

　免税事業者からの仕入で消費税の控除ができない場合の対応では、「従来の仕入先（免税事業者）と同条件で取引を継続」が３９．５％、「従来の仕入先（免税事業者）との価格交渉を実施」が１７．５％、「仕入先を消費税控除が認められる事業者に変更」が４．２％、「免税事業者と取引を行っていない」は２８．６％ありました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。