国税庁は、２０１１年度分の会社標本調査結果を公表しました。それによりますと、２０１１年度分の法人数は２５７万８，５９３社で、前年度より０．３％減少しました。
　このうち、連結親法人は１,０８６社で同２２．０％増、連結子法人は８,１０３社で同２４．１％増、連結子法人を除いた２５７万４９０社のうち、赤字法人は１８５万９,０１２社で、赤字法人割合は７２．３％となり、過去最高の割合でした２００９・２０１０年度分の７２．８％から０．５ポイント減少しました。

　２０１１年度分の営業収入金額は、前年度に比べ５．７％減の１,２７５兆６,２３７億円と減少に転じましたが、黒字法人の営業収入金額は同１．６％増の７６７兆９６８億円、所得金額も同４．６％増の３３兆９,４０３億円と、ともに２年連続の増加となりました。
　営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から０．１ポイント上昇の４．４％となり、赤字法人割合は依然高水準ですが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。