国税庁は、２０１３年分の路線価を７月１日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを公表しました。
　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされております。

　２０１２年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を２．８％下回り、実質的に４年連続の下落となりました。
　今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表しましたが、全国全用途平均で前年比１．８％減と５年連続下落しました。しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の５４６地点から２,００８地点へと大幅に増えました。
　全国の住宅地は１．６％減、商業地は２．１％減と、ともに下落幅は前年より縮小していますが、公示地価の下落に伴い、路線価も５年連続下落になるとみられております。
　なお、東日本大震災の被災地の公示地価は、福島県では、今年１月１日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある１７標準地についての調査を休止しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。