国税庁は平成24年分の所得税、消費税、贈与税それぞれの確定申告状況をまとめ、住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用申告者が６万４千人だったことなどを明らかにしました。贈与税の申告書提出者は43万７千人（前年分から１万人減）。そのうち申告納税額があるのは29万２千人（同１万８千人増）、申告納税額は１３１１億円（同１０８億円減）でした。申告書提出者のうち、暦年課税を適用したのは39万１千人（同１万２千人増）、申告納税額があるのは28万９千人（同１万８千人増）、申告納税額は１１４９億円（同79億円減）でした。一方で、相続時精算課税を適用した申告者は４万６千人（同３千人減）で、制度施行後で最も少ない数となりました。納税者は３千人でほぼ例年並み、申告納税額は１６２億円（同29億円減）でした。

　住宅取得等資金の非課税制度を適用した人は６万４千人（同９千人減）で、住宅取得等資金の金額は６２０１億円（同４８２億円減）、このうち非課税制度の適用を受けた金額は５７０３億円（同２３４億円減）でした。
　このほか、所得税の確定申告書の提出者は２１５２万５千人（同32万９千人減）で、４年連続の減少となりました。そのうち申告納税額があるのは６０８万８千人（同１万６千人増）で、７年ぶりの増加となりました。また、納税者の所得金額は34兆６３０４億円（同９５１４億円増）で、こちらは６年ぶりの増加となりました。申告納税額は２兆４０１９億円（同９２７億円増）でした。

　確定申告提出者のうち、土地や金地金、ゴルフ会員権などの譲渡所得申告者は42万９千人。所得金額があったのは26万人、所得金額は３兆５６２億円でした。申告者、所得者、所得金額すべてで前年を上回っています。
　個人事業者の消費税の申告状況では、申告件数は１１４万９千件（同６万１千件減）、納税申告額は３６９１億円（同23億円減）でした。いずれも７年連続のマイナスで、当局は「若年層の事業離れや、課税売上高が１千万円を超える事業者が減少した影響が挙げられる」と指摘しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞